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認知症高齢者による事故賠償　独自の救済制度を検討―神戸市

久元神戸市長は、9月13日、G7神戸保健大臣会合を受け、認知症高齢者による事故の損害賠償について独自の救済制度を検討していることを明らかにした。

（イメージ）

9月11日・12日に神戸市で開催されたG7神戸保健大臣会合にて、認知症施策の推進を盛り込んだ「神戸宣言」が採択されたことを受けてのもの。
認知症高齢者が列車と衝突した事故で遺族が損害賠償を請求されるなど、認知症の人が関わる事故の損害をどのように解決していくかは、大きな社会問題となっている。
久元神戸市長は、「認知症の人が徘徊して第三者に被害を与えるケースでは、社会全体で家族の苦痛や負担をわかちあうことが必要」と述べ、訴訟で損害賠償金額が確定した事案について、市独自の支援制度を設けることに意欲を示した。具体的な救済方法としては、任意加入の救済制度や自賠責保険のような制度、ふるさと納税など市費の活用などが考えられ、今後検討していくとしている。

会見では、先に公表されたWHO神戸センターと神戸大学が主導する認知症の予防・介入プロジェクトに関し、神戸市側からの取り組みについても述べられた。2016年度から実施する高齢者対象のフレイル健診のデータなどをプロジェクトに提供し、要介護リスクの予測に活用するなど、市の介護予防事業へのリターンについても期待を寄せた。

◎神戸市　市長会見
http://www.city.kobe.lg.jp/information/public/media/movie/mayor/index.html