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所得格差は過去最大を更新するも、所得再分配後の格差拡大は抑制―厚労省

厚生労働省が3年ごとに行う「所得再分配調査」によると、2014年の、公的年金などを除いた1世帯あたりの年収（当初所得）は392.6万円で、前回調査（2011年）より12万1,000円（3.0 ％）減ったことがわかった。
ジニ係数と呼ばれる所得の均等度を表す指標（0に近いほど所得格差が小さく、1に近いほど所得格差が大きい）は0.5704で前回よりも0.0168ポイント増え、所得格差は過去最大を更新した。これは、高齢者世帯や単独世帯の増加が要因だという。

一方で、当初所得から税金（48.0万円）と社会保険料（50.4万円）を差し引き、年金などの社会保障給付（187.7万円）を加えた再分配所得は481.9万円。ジニ係数をみると0.3759で、前回よりも0.0032ポイントのマイナスとなり、格差は拡大していなかった。ジニ係数の改善度も過去最高の34.1％となり、同省は、再分配機能の拡大により、格差の拡大を防止している結果と分析している。

◎厚生労働省　報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131775.html