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高齢者の都道府県間移動、大都市圏で顕著―総務省

総務省は、9月18日、敬老の日にちなみ、統計からみた日本の高齢者の姿をとりまとめ、公表した。

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それによると、2016年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は3,461万人で、総人口に占める割合は27.3％。男性の高齢者は男性人口の24.3％、女性の高齢者は女性人口の30.1％を占めている。

ここ数年、CCRCといった高齢者の地方移住促進が話題になっている。
2015年の高齢者の転出超過数は、都道府県別では東京都が5,423人と最も多く、次いで大阪府の1,101人だった。その一方、転入超過数では、埼玉県が2,056人と最も多く、次いで千葉県の2,040人、神奈川県の1,121人と続き、現在の高齢者の都道府県間移動は、大都市圏で顕著であることがわかった。また、都道府県間移動率は男性では65～69歳が最も高いのに対し、女性は85歳以上で高い傾向がみられた。

高齢者世帯の支出を2人以上の世帯全体の平均と比較すると、「保健医療」が1.34倍と最も高く、健康の維持・増進のため保健医療に費やす支出割合が高いことが特徴となっている。2位は「光熱・水道」（1.11倍）、3位が「その他の消費支出」（1.09倍）で、「その他の消費支出」の内訳では「交際費」、とりわけ子や孫の世帯などへの金品の贈与が高くなっている。
高齢者世帯の貯蓄現在高は、2015年は1世帯当たり2,430万円で、定期性預貯金などの減少により3年ぶりの減少となった。貯蓄額の低い世帯から高い世帯へ順番に並べた際に真ん中に位置する中央値では1,547万円だった。

◎総務省統計局　統計データ
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi970.htm