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高齢者福祉・介護事業の倒産件数が過去最多ペースに―東京商工リサーチ

2016年1月～8月の「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達したことが、東京商工リサーチの調査で判明した。

2000年の介護保険法施行後では、年次集計で76件と過去最多の倒産数を記録した2015年を上回るハイペースとなった。
事業別では、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が最多の28件で、「訪問介護事業」は25件、有料老人ホームは4件だった。
業歴では、2011年以降に設立された事業者が29件と半数近くを占め、設立から5年以内の新規事業者が目立つ。
従業員数別では5人未満が42件で小規模事業者が全体の約7割を占め、小規模かつ新規事業者の倒産が全体数を押し上げる結果となった。

倒産原因では、販売不振が42件で全体の約7割を占め、前年と比べて8割増。次いで、事業上の失敗が7件、設備投資過大が4件、既往のしわ寄せ（赤字累積）が3件で、本業不振のための異業種からの参入（4件）やFC加盟（3件）など、小・零細規模の業者の事業計画の甘さがうかがえる。
倒産形態では、事業消滅型の破産が60件で全体の9割以上を占める一方、再建型の民事再生法は0件で、業績不振に陥った事業者の再建が容易でないことが示された。

地区別では、関東の23件を筆頭に、近畿12件、九州9件、東北6件、中部6件、中国3件、北海道1件、四国1件、北陸1件だった。前年同期より上回ったのは東北・関東・中国・九州の4地区で、関東は前年同期より9件増と増加率も高かった。

◎東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160907_01.html