WHO神戸センターと神戸大学は、9月7日、認知症の早期発見、早期介入をめざす統合的な「神戸モデル」構築に向け、3年間の共同研究「認知症の社会負担軽減に向けた神戸プロジェクト」を開始すると発表した。
共同研究は、神戸大学をリサーチ主導施設とし、都市部の保健行政の研究や健康評価などを行うWHO神戸センターと神戸大学が中心となり、医療産業都市構想を推し進める神戸市の協力のもとに進める。
具体的には、神戸市民を対象としたスクリーニング調査とコミュニティにおける認知症啓発プログラムを行うことで、認知症の早期発見、早期治療の実現をめざす。
WHO神戸センターのアレックス・ロス所長は、研究の目的を、認知症の患者とその家族の社会的負担を削減するためのシステム構築であると語り、今後のコミュニティベース・ケアへの布石となることへの期待を寄せた。
◎神戸大学 プレスリリース
http://www.kobe-u.ac.jp/documents/NEWS/research/2016_09_08_01_01.pdf