厚生労働省は8月31日、4月から本格化した年金生活者への給付金の支給状況を発表した。
それによると、全国1,741のすべての市区町村で対応が進んでおり、申請受付は1,160万人にのぼる。そのうち支給が決定された人は1,126万人で、すでに1,098万人には支給が行われたようだ。
給付金の支給対象者は、2015年度分の住民税が課税されておらず、2017年3月31日までに65歳以上になる人。住民票のある市区町村へ申請すると、30,000円を受け取ることができる。
◎厚生労働省 報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135031.html