主に生活保護受給者が入所している無料低額宿泊施設および社会福祉各法に法的位置付けのない施設について、厚生労働省は、施設数と入所者数をとりまとめ、8月25日、その結果を公表した。
無料低額宿泊施設とは、無料または低額な料金で宿泊や食事などができる施設。都道府県知事への届出により開設できる。
2015年6月末時点で、無料低額宿泊事業を届け出ている施設は537施設で、入所者15,600人中、生活保護受給者数は14,143人だった。最も多いのは東京都の161施設で、生活保護受給者は3,779人だった。
施設の利用期間は、「1年以内」が15,600人中5,421人(34.8%)で最も多いものの、「4年以上」も5,046人(32.3%)いた。
社会福祉各法に法的位置付けのない施設とは、生活保護受給者等が2人以上利用し、住宅の提供以外に何らかの料金を徴収している、サービス付き高齢者向け住宅や高齢者を対象とした施設、簡易宿泊所などのこと。
施設は1,236施設あり、入所する生活保護受給者等の数は16,578人だった。最も入所者数が多いのは「高齢者を対象とした施設」で7,952人(48.0%)、次いで「ホームレスを対象とした施設」で3,210人(19.4%)だった。
食事を提供している施設は996施設(80.6%)あり、食費を徴収している938施設では、平均33,510円の食費を徴収していた。また光熱費を徴収している831(67.2%)施設における平均徴収額は13,351円だった。
金銭管理を行っている施設は640施設(51.8%)あり、そのうち金銭管理契約ない施設は180施設あった。
◎厚生労働省 報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134572.html