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国循がデベロッパーと協定　マンション入居者の健康管理へ

国立循環器病研究センター（国循）は、8月12日、マンション入居者を対象に、健康管理システムの導入で連携するため、民間デベロッパーの近鉄不動産、大和ハウスおよび名鉄不動産と協定を締結したことを発表した。

「吹田操車場跡地『健都』マンションプロジェクト（仮称）」と呼ばれるもので、大阪府摂津市に建設中のマンション入居者を対象とする。
マンション全戸にムーヴバンドや体重体組成計、血圧計を標準装備し、測定結果は自動的にクラウド管理される。国循は、クラウド内のバイタルデータの分析をもとに、自宅のテレビ画面を通じて、入居者へ健康アドバイスをしたり、目標設定に対する達成状況を知らせたりすることで、健康管理を行うという仕組み。
入居者には高度循環器ドックの受診権も付与され、最先端の検査と受診後のフォローを受けることもできる。
国循が民間デベロッパーと連携して、入居者を対象に健康管理システムや高度循環器ドックを導入するのは初。
マンションの総戸数は824戸。

◎国立循環器病研究センター　ニュースリリース
http://www.ncvc.go.jp/pr/release/files/160812_press.pdf