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2016年度上半期の特殊詐欺　被害者の約8割が高齢者―警察庁

警察庁は、8月4日、2016年度上半期（1～6月）の特殊詐欺の認知・検挙状況を発表した。

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それによると、オレオレ詐欺など特殊詐欺の認知件数は6,443件で、前年同期より570件減少し、上半期としては5年ぶりに減少した。
被害額は198億4,000万円で、昨年より41億8,000万円減少したが、依然として高水準で推移している。1件当たりの被害額は331万2,000円で、被害額は神奈川、静岡、愛知、 京都、大阪などの大都市圏において増加した。

被害者が65歳以上の特殊詐欺は5,070件、全体に占める割合（高齢者率）は78.7％で、前年同期より1.3ポイントと微増した。類型別では、オレオレ詐欺、還付金等詐欺、金融商品等取引名目の特殊詐欺で特に高齢者率が高かった。

検挙件数は、2,327件で前年同期より35.1％増となり、2011年以降最も多かった。犯行に悪用された預貯金口座の凍結を金融機関に依頼したり、通信事業者に携帯電話の契約者確認を求めるなど、犯行ツール対策を推進したことが、検挙率の増加につながった。

◎警察庁　広報資料
https://www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei2016.pdf