日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、7月21日、定例会見を開き、要介護者が病院や施設にいるときでも、指名したケアマネジャーにケアマネジメントや医療・介護のサポートをしてもらえる「マイケアマネジャー制度」の創設について提案を行った。
武久会長は、社会保障審議会の介護保険部会や医療保険部会などの委員も務めており、発言には一定の影響力をもつ。
武久会長が提案する「マイケアマネジャー制度」とは、要介護者がケアマネジャーを指名し、病院や施設、小規模多機能などの居宅以外のサービスを利用する場合にも、マイケアマネジャーからサポートを受けられるというもの。要介護者が病院に入院した場合でも、マイケアマネジャーは、在宅復帰に向けた準備のために何度も病院を訪問し、切れ目なくケアマネジメントや介護と医療のサポートを行う。
ケアマネジャーが担当できるケアプラン件数も変え、1人あたり39件という現行制度に代わり、30件のケアプランの上に、別の20名のサポートを行うことができるようにする。介護報酬は3,000円/月を想定しているという。
武久会長は会見でさらに、施設ケアマネジャーについても触れた。
現在、施設ケアマネジャーは、他の業務との兼任であるため 、良質のケアプランを個別に立てることができない。そのような状況下では、当然、退所に向けてのケアマネジメントなども到底できないと指摘する。
そのため、施設ケアマネジャーは、ケアマネジメント業務に専従化することが必要であると主張を行った。
◎日本慢性期医療協会 定例記者会見2016年(平成28年)7月21日
https://jamcf.jp/pdf/2016/2016160721kaiken.pdf