厚生労働省は6月30日、住民税が課税されていない高齢者に3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」の支給状況について公表した。
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同省の調べによると、6月15日現在、1,732市区町村で1,044万人が申請をしており、うち1,248市区町村の585万人に給付金が振り込まれている。
給付金の対象となるのは、 2015年度分の住民税が課税されていない人で、2017年3月31日までに65歳以上になる人。
今年4月から本格化しており、6月末までには全ての市区町村で申請受付と支給が開始される見込み。
◎厚生労働省 報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000129058.html