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認知症高齢者を不当に勧誘　大阪市の訪問販売業者に業務停止命令―消費者庁

消費者庁は、6月1日、認知症の高齢者などにCO2排出権の取引を不当に持ちかけ、特定商取引法に違反した大阪市の訪問販売業者アルゴジャパンに対し、12ヵ月間の業務停止を命じた。

（イメージ）

同庁によると、アルゴジャパンは、過去の顧客リストなどに基づき、投資の知識や経験が乏しく認知機能が低下した高齢者などに対し、財産の状況に照らして不適当な勧誘を行っていた。また、契約締結の際に交わす書面に記載の不備が認められた。
同社は、過去に高齢者にCO2排出量取引を不適切に勧誘し、2014年に9ヵ月間の業務停止命令を受けた別法人の関係者が代表に就任していたことが判明している。

消費者庁では、2日、高齢者を中心にCO2排出量取引などの被害が多発しているとして注意喚起を行った。とりわけひとり暮らしの高齢者や認知症の高齢者、個人情報流出のおそれがある過去に消費者被害にあった高齢者が狙われているとして、関係者や周囲に見守りを呼びかけている。

◎消費者庁　公表資料
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/160602kouhyou_2.pdf

◎消費庁　『「見守り力」で無くそう！高齢者を狙う消費者トラブル！』の公表について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/160602kouhyou_1.pdf