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在宅介護の長期化で介護者の離職リスク増―労働政策研究・研修機構調べ

在宅介護期間が長期化するほど、介護者が同じ職場で働き続けられる割合が低下することが、労働政策研究・研修機構の調べにより明らかになった。特に在宅介護期間が3年を超えると、離職の可能性が高まるようだ。

（イメージ）

同機構は、介護者の就業と離職についての実態を把握するため、家族の介護が終了した男女2,000名を対象に調査を実施。5月31日、その結果を発表した。

それによると、全体の約8割は、介護終了まで同じ職場で仕事を続けられていたという。
しかし、在宅で介護した人に限ってみると、同じ職場での就業継続率は、介護期間「1 年以内」で87.1%、「1年超2年以内」「2年超3年以内」では80％台前半、「3年超4年以内」になると76.6%まで低下し、「4年超5年以内」になると67.3%まで下がることが示された。
つまり、在宅介護の場合は、介護期間が長期化するにつれて、同じ職場で働き続けられる割合が低下する傾向にあるといえそうだ。

では介護期間はどれくらいだろうか。
要介護状態になってから、死亡あるいは快復によって要介護状態が終了するまでの全介護期間は、平均3年3ヵ月。そのうち在宅での介護期間は、平均1年6ヵ月だった。
ただし全介護期間は人によってばらつきが大きく、「1年以内」が30.7％で最も多いものの、「5年超10年以内」は16.8％、「10年超」も5.5%に認められた。5人に1人は介護期間が5年以上に及ぶ計算になる。

就業継続につながる会社制度としては、介護休業制度があること、介護休業を複数回に分割して取得できることがあげられた。また、短時間勤務制度や始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、あるいは作業量やスケジュールに裁量がある働き方の場合なども、就業継続につながることが明らかになっている。

◎労働政策研究・研修機構　No.153「介護者の就業と離職に関する調査」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2016/153.html