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老後の備え、他国に比べて不十分な傾向―2016年版高齢社会白書

内閣府は、5月20日、「2016年版高齢社会白書」を公表した。
「高齢社会白書」は、1996年から政府が国会に提出している年次報告書。高齢化の状況や政府が講じる高齢社会対策をまとめた内容で、2016年度は「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を特集している。

2016年版は、高齢化率26.7％（2015年10月1日現在）、65歳以上の高齢者がいる世帯が全世帯の46.7％（2014年現在）など高齢化の現状を概観しながら、統計資料などを用いて高齢者の暮らし向きや健康状態、生活環境などを解説。高齢者の約7割が暮らし向きに心配がなく、同じく約7割が就労を希望し、約6割は何らかのグループ活動に参加経験があるなど、就労に社会参加に意欲的な高齢者像が浮かび上がった。

一方、5年ごとに実施する外国の高齢者との比較（内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」2015年、調査対象国：日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデン）によると、50代までに行った老後の経済生活の備えについて、「特に何もしていない」と回答したのは他国は20％台なのに対し、日本は42.7％と最も多かった。
経済的に日々の暮らしに困っていない高齢者は、スウェーデン87.3％、日本77.5％、ドイツ77.0％、アメリカ68.3％だが、現在の貯蓄や資産について老後の備えとして十分と考えるのは、スウェーデ72.7％、アメリカ68.8％、ドイツ66.3％で、日本は最も少ない37.4％だった。
また、家族以外で相談や世話をしあう親しい友人がいないと回答した高齢者は、日本が25.9％で最も多く、他国と比較した場合、広い意味で老後について備えが不足していることをうかがわせるものとなった。

◎内閣府　高齢社会白書
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html