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3人に2人が介護に負担感　育児と介護のダブルケアの実態を調査―内閣府

内閣府は、4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」を公表した。

調査は、晩婚化などを背景に育児期にある人が親の介護も同時に担う「ダブルケア」問題が指摘されていることを受け、その実態を明らかにすることを目的に実施した。ふだん育児と介護をしている人を「ダブルケアを行う人」とし、公的統計によるダブルケア人口の推計とインターネットによる意識調査の結果をまとめた。

就業構造基本調査にて推計されるダブルケアを行う人は女性約17万人、男性約8万人の約25万人で、ダブルケアを行う人は男女ともに30歳～40歳代が約8割を占め、平均年齢は40歳前後で、育児のみを行う人より4～5歳程度高く、介護のみを行う人より20歳程度低かった。ダブルケアを行う女性の約半数が有業者であり、その内訳は「家事が主」「仕事が主」が同率だった。ダブルケアを行う男性の9割が「仕事が主」の有業者だった。また、ダブルケアを行う無業の女性の約6割が就業希望で、その8割が非正規雇用を希望している。

インターネットモニター調査は、2016年1月29日～2月5日の期間に実施し、1,004名の回答を得た。それによると、ダブルケアを行う人の多くが30～40歳代で、男性は約6割、女性は約7割だった。ダブルケアの負担感について訊ねたところ、「育児を負担に感じる」と回答した人は男性44.5％、女性51.3％と約半数を占め、「介護を負担に感じる」と回答した人は男性66.9％、女性67.1％で、3人に2人だった。

ダブルケアに直面する前に就業していた人のうち、ダブルケアにより、業務量や労働時間を変えなくてすんだのは、男性の約半数であるのに対し、女性では約3割にとどまった。また、「業務量や労働時間を減らした」人は 男性で約2割、女性では約4割で、そのうち離職して無職になった人は男性2.6％、女性17.5％で、ダブルケアの就業への影響は女性で大きなものであることがわかった。
ダブルケアに直面し、「業務量や労働時間を変えなくて済んだ」と回答した人にその理由を訊ねたところ、男性では、「家族の支援が得られた」47.3％、「病院・老人福祉施設などが利用できた」31.6％、「育児サービスが利用できた」23.8％、女性では、「育児サービスを利用できた」38.2％、「病院・老人福祉施設などが利用できた」29.2％、「両立可能な勤務条件で働くことができた」28.1％の順だった。

行政の支援策でもっとも拡充してほしいものについて訊ねたところ、「保育施設の量的充実」「育児・介護の費用負担の軽減」「介護保険が利用できる介護サービスの量的拡充」が上位3つを占め、男性では「保育施設の量的充実」が22.8％、女性では「育児・介護の費用負担の軽減」が26.4％で最も多かった。

◎内閣府　調査研究
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/wcare_research.html