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地域包括ケアの手法の確立に向け、４市町村でモデル事業を開始―埼玉県

埼玉県は、4月28日、2016年度から新座市、蕨市、羽生市、川島町の4市町で「地域包括ケアシステムモデル事業」を実施すると発表した。

首都圏の中核を成す埼玉県では、団塊の世代が後期高齢者になる「2025年問題」に向け、地域包括ケアシステムの実現が急務となっているが、個々の取り組みにとどまり、システム構築の手法が確立していないことが課題となっている。県では、今年度から地域包括ケアシステム構築に向けて市町村支援を強化する方針を打ち出しており、その一環としてモデル事業を実施する。
モデル事業では、公募に応じた4市町が○地域ケア会議における「自立促進」○住民が運営する「介護予防」○「生活支援」の体制整備の3つの事業を行う。県は、専門職で構成するチームを地域ケア会議に派遣するほか、住民が運営する体操教室の立ち上げや日常生活支援の担い手の発掘・養成へのアドバイス、ボランティアの拠点整備費の補助など4市町への支援を行い、モデル事業の効果を検証。2019年度をめどに、地域包括ケアシステム構築の手法を提示し、全各市町村に普及していく。

◎埼玉県　報道発表資料
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/160428-09.html