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介護人材処遇改善などを要望　与党が 「ニッポン一億総活躍プラン」に提言を申し入れ

自由民主党は、4月26日、政府が5月中の閣議決定をめざす「ニッポン1億総活躍プラン」の策定について提言を申し入れた。

提言では、昨年の一億総活躍社会の実現に向けた「介護離職ゼロ」などの緊急対策を評価しながら、「ニッポン一億総活躍プラン」においては、より具体的な方針を示すことを要望。介護人材の確保では、他産業との賃金差がなくなるよう、2017年度からキャリアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善を行うことを提案した。また、介護サービスにおける労働負担の低減や生産性の向上、外国人材の活用の推進も求めた。

同日、公明党も「ニッポン1億総活躍プラン」の策定に関し、同一労働同一賃金など働き方改革や保育・介護人材の処遇改善などを重点要望項目に掲げる提言の申し入れを行った。なかでも処遇改善に関しては、2017年度当初予算案で特段の対応をとることを強く求めている。

◎自由民主党　「ニッポン一億総活躍プラン」に向けた提言
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/132161_1.pdf
◎公明党　ニュース
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160427_19855