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4分の1が介護保険を申請せず　若年性認知症コールセンター2015報告書

認知症介護研究・研修センターは、4月11日、「若年性認知症コールセンター2015報告書」を公表した。
2015年1月から12月までの相談件数は延べ2,240件、1ヵ月の平均相談件数は187件で、2009年10月にコールセンターが開設されて以降最も多い相談件数となった。

相談者の内訳は本人が41.6％と最も多く、介護者が37.9％、介護者以外の親族が12.0％だった。「本人」には診断された患者だけではなく、何らかの症状があって不安を感じる人からの相談が含まれており、相談の結果、「認知症」あるいは「濃い疑い」であることが明らかになった人は52人だった。
相談者のプロフィールを見ると、30.9％は男性、69.1％は女性だが、男性は本人が67.4％と圧倒的に多く、女性は介護者の妻が40.5％で最も多かった。若年性認知症は男性に多いとされていることから、患者に限らず不安を感じる男性からの相談が多くなり、すでに診断された患者の場合、配偶者である妻からの相談が多かったと考えられる。年代が明らかになった1,783人では、50代が39.9％で最も多く、次いで40代が25.3％だった。

認知症と診断されていた人は846人（37.7％）、受診しているが確定診断はまだされていない「濃い疑い」の人は93人（4.2％）で、これらの「認知症あり＋濃い疑い」939人に対し、介護保険の申請状況について訊ねたところ、521人（55.5％）が認定済み、非該当が92人（9.8％）。申請中は27人（2.9％）、未申請は230人（24.5％）だった。未申請の理由として、診断から相談までの期間が短い人が一定数見られたこと、65歳未満は介護保険が利用できないと誤解している人がいる可能性が考えられる。

介護認定を受けていた521人の介護度は、要介護1が最も多く（29.8％）、次いで要介護2（18.6％）と比較的軽度の人が多かったが、一方で、要介護4と要介護5は合わせて27.1％で、昨年よりやや増加した。認定を受けた人の7割以上が介護サービスを利用しており、デイサービスが最も多く220人、次いで訪問介護が57人だった。