内閣府が毎年行っている「社会意識に関する世論調査」の最新結果では、約3割の人が、日本の医療・福祉分野が「よい方向に向かっている」と考えていることがわかった。
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現在の日本の状況について、よい方向に向かっていると思う分野をたずねた質問で、「医療・福祉」を挙げた人が29.2%で最も多かった。前回調査より2.5ポイント上昇し、過去最高となった。「医療・福祉」を挙げた人は、男性より女性が多く、年齢は70歳以上が多かった。その他の分野では、「科学技術」(29.1%)、「治安」(19.8%)、「防災」(19.1%)も高かった。
一方、現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思う分野は、「国の財政」が38.0%と最も多く、「景気」(29.5%)、「地域格差」(27.9%)、「雇用・労働条件」(26.8%)などが続いた。
現在の社会への全体として満足感については、「満足している(「満足している」+「やや満足している」)」が62.0%、「満足していない(「あまり満足していない」+「満足していない」)」が37.2%だった。前回調査と比べると、「満足している」と答えた人の割合は2.7ポイント上昇、「満足していない」と答えた人の割合は3.0ポイントの低下だった。
調査は、今年1月28日から2月14日までの間、全国の日本国籍を有する成人10,000人を対象に行われ、5,877人から有効回答を得た。
◎内閣府 社会意識に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-shakai/index.html