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社会福祉施設等の耐震化率87.9%　前回調査より1.6ポイント増―厚労省

厚生労働省は3月31日、全国の社会福祉施設等の耐震化率は87.9%（2014年10月1日時点）であったという調査結果をまとめた。前年調査より1.6ポイント向上した。

調査の対象となった施設は、全国の児童関係施設、障害児者関係施設、高齢者関係施設などの社会福祉施設。都道府県、指定都市、中核市から報告のあった調査対象施設の建物（棟）単位での耐震化状況について集計が行われた。
その結果、児童関係施設等の耐震化率は84.3%、障害児者関係施設は81.6%、高齢者関係施設は93.3%、その他関係施設は68.9%という結果であった。
都道府県別にみると、耐震化整備が進んでいるのは、静岡県（93.5%）や宮城県（93.3%）、三重県（93.2%）など。反対にあまり進んでいないのは、岩手県（81.0%）や北海道（81.4%）、広島県（82.5%）などだった。

社会福祉施設等は自力避難が困難な人が多く利用しており、利用者の安全を確保するため、耐震化整備を推進していくことが必要だとして、同省は、計画的な整備の推進を都道府県などに求めている。

◎厚生労働省　報道発表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102764.html