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16事業者・団体と協定締結　高齢者の見守りと通報機能を強化―東京都

東京都は、16の事業者・団体と連携し、高齢者や認知症の人の見守りを強化する取組みを実施することを発表した。近く、事業者・団体との協定締結式を執り行う。

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協定を結ぶのは、金融・交通・コンビニ・新聞・生協・不動産・農協・ライフラインの8分野の16事業者・団体。具体的には、交通は東京ハイヤー・タクシー協会、コンビニはセブン‐イレブン・ジャパンやファミリーマート、ライフラインは東京電力などだ。
これらの事業者・団体は、日常業務のなかで、高齢者などの見守りや認知症の人への支援、消費者被害の防止に取組むとともに、異変に気付いた際には区市町村に連絡するなどして対応する。都は市区町村と連携しながら、事業者の取組みが円滑に進むよう支援を行う。

協定締結式は、3月30日、都庁で行われる。当日は舛添東京都知事も出席する予定だ。