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悪質なリフォーム会社に注意　北九州市では行政処分も―消費者庁

悪質な住宅リフォーム工事の訪問販売に注意するよう、消費者庁が注意喚起を行っている。

同庁によると、「見積もりは無料」などと言って勧誘し、その後、契約をするようしつこく迫って不要不急の高額なリフォーム工事の契約を結ばせる悪質な事案が多発しているという。
実際、違反行為と強引な勧誘により契約を結ばせたとして、北九州市に本社を構える株式会社リオは、2月19日、中国経済産業局から業務停止命令を受けた。

（イメージ）

リオは、大手メーカーが8年前から販売している壁材を「新しくできたa社の商品」などと不実を告げたうえ、消費者が繰り返し断っているにもかかわらず、「契約を取らないと、会社に帰れません」などと言い、消費者宅で執拗に勧誘を行った。
また、「年金生活を送っているので、まとまったお金がない」「年金は生活費なのでできない」と言って契約を断る消費者に対し、年金を担保に融資を受けて契約を締結するよう勧誘していた。しかも契約を締結した際に交付した書面には、工事契約の詳細な内容を記載していないというずさんぶりだったという。
これによりリオは、2月20日から来年2月19日までの1年間、訪問販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付および契約締結）の停止を命じられた。

もし断りきれずに契約してしまい、工事が始まっていたとしても、契約書面を受け取った日から8日間以内であれば、クーリング・オフが可能だ。また、クーリング・オフ期間を過ぎていても、契約を解除できる場合もあるという。同庁は、不審に思うことがあれば、国土交通省所管の公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」に相談するよう促している。
【住宅リフォーム・紛争処理支援センター】
住まいるダイヤル　0570-016-100（※PHSや一部のIP電話からは03-3556-5147）

◎消費者庁　「悪質な住宅リフォーム工事訪問販売に御注意！！」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/160219kouhyou_2.pdf

◎消費者庁　特定商取引法に基づく行政処分について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/160219kouhyou_1.pdf