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「介護離職ゼロ」を目指す団体が発足　介護のリスクマネジメント対策などを促進

「介護離職ゼロ」の実現に向けて、啓発や対策、仕事と介護の両立ノウハウを発信する「一般社団法人介護離職防止対策促進機構」が2月23日、厚生労働省で発足会見を行った。

同機構は、介護離職の経験をもつ代表理事の和氣美枝氏をはじめ、産業カウンセラーなどの理事らから成る団体。「働く介護者」が声をあげることで、介護をしながら働くことが当たり前の社会をつくることを目的とする。

主な活動内容は2つ。
1つは、独自の介護離職防止対策評価基準の制定で、介護離職リスクの高い従業員の度合いを判定することで企業のリスクマネジメントを行い、介護離職防止対策を促す。介護離職に関する知識を、新たな雇用の創出につなげるという。
もう1つは、介護と仕事を両立するための取り組みを行う企業を表彰する「介護離職防止対策AWARD」の実施。働く介護者の事例を広く社会で共有し、対策の一般化とより高度な取り組みの創出を目指していく。表彰は年2回を予定している。

◎一般社団法人介護離職防止対策促進機構　会見資料
http://www.kaigorishoku.or.jp/wp-content/uploads/2016/02/記者会見資料20160212.pdf