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介護支援制度、社員に周知している企業は半数以下―産労総合研究所

人事労務分野の情報機関の産労総合研究所は、2月8日、「2015年 育児・介護支援制度に関する調査」の結果を発表した。
調査は、2015年9月～10月に実施し、231社からの回答を得た。従業員規模の内訳は、1,000人以上が33社、300～999人が80社、299人が以下118社だった。

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介護休業の期間については、79.2％の企業が「法定どおり」と回答。2011年の調査（265社が回答）では70.6％だったのと比較すると、若干の改善が見られた。分割取得の定めについては、87.7％が「法定どおり」と回答した。

介護支援制度について、介護を目的とする積立年休の利用を認めているかを訊ねたところ、「認めている」が29.7％、「認めていない」が33.6％、「積立年休はない」が36.2％だった。「認めている」は1,000人以上の企業で48.5％、300～999人の企業で36.8％、299人以下の企業で19.8％だった。介護に利用できる積立年休の日数は平均49.3日だった。

また、介護休業を取得する際の証明書の提出について訊ねたところ、「病院などの証明書を事前に準備する必要がある」が53.6％、「事後的に提出すればよい」が16.5％、「とくに証明書などの提出は不要」が29.9％だった。
介護休業や介護支援制度について、社員に周知している企業は44.1％、相談窓口のある企業は 42.9％だった。

◎産労総合研究所　2015年育児・介護支援制度に関する調査
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research08/pr1602/