在宅介護大手のやさしい手は、2月23日、生活援助に関するアンケート調査の結果を発表した。
介護保険の次期改正に向け、軽度者の生活援助サービスを給付外にする案が出ているなか、本調査では、軽度者が在宅生活を継続するために最低限必要な生活援助中心型サービスについて検討することを目的に行われた。調査期間は2月5日~6日で、介護職員・ケアマネジャー103名から回答を得た。
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「在宅生活を継続するための生活援助中心型サービスとしてあるとよいと思うもの」については、「独居高齢者などは使えるようにする」(69.9%)、「退院直後など期間限定の生活援助サービスを導入する」(55.3%)、「短時間生活援助サービスを導入する(30分未満)」(52.4%)の順に多く、「軽度者に生活援助サービスは不要」は9.7%と1割以下にとどまった。
「生活援助中心型サービスをどのようなタイミングで利用できるとよいか」という質問では、「サービス担当者会議で必要性が認められたとき」(68.0%)、「退院直後」(62.1%)、「独居になったとき」(53.4%)の3項目で50%を超えた。
また、それぞれのタイミングにおいてサービスを提供する妥当な期間を訊ねたたところ、1ヵ月程度以内という回答が大半を占め、なかでも「退院直後」(46.9%)と「独居になった直後」(32.7%)が顕著だった。同様に、サービスの頻度については、「1日1回以上(「1日複数回」と「1日1回」の合計)がすべてのタイミングで50%を超えており、「退院直後」では70%以上で、うち「1日複数回」が45.3%、「1日1回」が26.6%だった。
これらの結果から、生活援助は退院支援や重度化の予防に効果があるとの認識がもたれ、軽度者の自立を支援する必要な機能であるとの考察を導き出している。
◎やさしい手 プレスリリース
http://www.yasashiite.com/cgiimg/1456137016149290.pdf