家庭で介護を担う介護者のうち、約6割の人が介護保険外サービスの利用に前向きであることが、2月9日、日本政策金融公庫の調べで明らかになった。
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日本政策金融公庫は、昨年12月、高齢者の介護に携わる男女1,059人を対象に、介護サービスの利用状況についてアンケートを実施。
それによると、介護保険外の介護サービスを「利用している」人の割合は21.2%、「利用してみたい」という人は39.7%を占め、6割の人に利用の意向があることがわかった。
利用してみたい保険外サービスとして最も関心が高かったのは「お泊まりデイサービス」で35.5%。それ以外では、「家事代行サービス」が27.1%、「配食サービス」が26.9%を占めた。
また、現在利用している介護保険外サービスは、「有料老人ホーム」が28.9%で最も多く、「お泊まりデイサービス」が17.8%、「病院内での介助サービス」が16.4%と続いた。
調査では、訪問介護・通所介護の選び方についてもたずねている。
訪問・通所介護とも、4割の人がインターネットを使って事業所情報を収集しており、女性よりも男性のほうがその傾向が強い。収集先は、訪問介護の場合は民間の介護施設検索サービス、通所介護の場合は事業所のホームページやFacebook、ブログがやや多かった。
収集している情報は、「事業所の介護方針」「ヘルパー(介護職員)が保有する資格や介護技術」「利用者や家族からの評判」といった介護の質に関わるもののほか、「事業所の場所」や「サービスを利用できる時間帯」といった利用のしやすさも多い。また女性介護者は、「ヘルパー(介護職員)の顔写真や介護を担当する方の人柄」「訪問(通所)介護以外に提供している介護サービスの種類」「事業所内の介護の風景や様子」への関心も高いようだ。
現在利用している訪問介護について、「不満を感じたことはない」という人の割合は39.8%で、何らかの不満がある人の割合が60.2%にのぼる。不満の内容は、「自己負担額が高い」「利用回数に制限がある」「ヘルパーによって介護の仕方にばらつきがある」などだ。
一方、通所介護は、何らかの不満がある人の割合は47.0%で、訪問介護よりも低く、不満の内容は「自己負担額が高い」 「利用回数に制限がある」などだった。
施設への入所については、「すでに申し込んでいる」が17.7%、「検討している」が34.3%で、半数以上が入所を検討していた。具体的には「特別養護老人ホーム」が50.5%で最も多かった。
◎日本政策金融公庫 ニュースリリース
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings160209.pdf