認知症の高齢者狙う海外先物取引業者に改善勧告――東京都

東京都は、8月30日、海外商品先物取引会社「ロイヤルプランニング」に対して、東京都消費生活条例に基づく業務改善勧告を行った。

同社は、勧誘を断っている消費者宅に何度も電話をかけたり、「3カ月後に預けた金を全額返金する」「絶対損はさせない」と元本保証の取引であると誤認させるような説明をするなど、主に一人暮らしの高齢者宅を訪問して長時間に渡り勧誘。先物取引の仕組みやリスクを十分説明しないまま契約させていた。中には、認知症を発症し、何の契約をしたのか全く理解していない高齢者に対して契約を締結させていた例もある。

今回の相談件数は2009年度に3件、2010年度28件で、相談者の平均年齢は82歳、最高齢95歳。平均被害額283万円で、最高額1,500万円となっている。

都としては、担当官庁の経済産業省に対して速やかに情報提供を行い、当該事業者に対する適切な措置を要請する予定。

【事業者の概要】
事業者名:株式会社ロイヤルプランニング
代表者名:代表取締役 吉澤宏
所在地:東京都中央区日本橋浜町2−16−5 8階
設立:2009年1月30日
業務内容:海外商品先物取引の受託業務

◎東京都 

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