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「全国がん登録」制度が開始　がんデータを国が一元管理

がんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する「全国がん登録」制度が、1月1日より開始された。2013年12月に公布された「がん登録等の推進に関する法律」に基づくものだ。

（イメージ）

がんと診断された人のデータは、これまでは都道府県ごとに集められ、国立がん研究センターに提供されていた。
しかし新たな制度では、がんと診断された時点のがん情報が、病院から都道府県に届出され、国立がん研究センターのデータベースで一元管理されるようになる。
すべての病院に届出義務が課せられるため、漏れることなくがん情報が収集され、都道府県をまたがった受診や転居による重複や漏れも防ぐことができる。これによって、全国のがん罹患数が正確にわかるようになり、効果的ながん対策を講じることができるようになるという。

データベースの運用を行う国立がん研究センターは、1月8日、「がん登録センター（センター長：西本寛）」を開所したことを発表した。センターは、全国がん登録室・全国がん登録分析室・院内がん登録室・がん登録統計室・がん登録管理室の5室で成り、約40名の職員が所属するという。

◎国立がん研究センター　プレスリリース
http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160108.html