介護業界で働いている人のうち、57%と半数以上の人が、家族が介護が必要となった時に、仕事と両立できるとは「思わない」と考えていることが、日本介護クラフトユニオン(NCCU)の調査で明らかになった。
政府は、「一億総活躍社会」の実現に向けて、介護離職ゼロの目標を掲げているが、現在の仕事を取り巻く環境では、介護のプロであっても、仕事と介護の両立は困難であることが浮き彫りになった。
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調査は、NCCUの組合員に対し、11月に実施された。
仕事と介護の両立ができるかどうかという質問に対し、43.4%の人はできると「思う」と回答。残る56.6%は「思わない」と答えた。
若い人ほど「思わない」と答える人の割合が多く、20代と30代では60%を超えた。ただ、最も割合が少ない60代であっても52.6%と半数を超えており、ベテランでも両立が難しいことがうかがわれる。
両立が「できる」と答えた人は、「職場の理解や様々な社会資源を利用」や「行政等への相談」「インフォーマルサービスの活用」などにより両立可能とコメント。一方、「できない」と答えた人は、「職場の方へ負担をかけてしまう」「要介護者を1人にして仕事に出かけるには不安がある」といったことがネックになると考えているようである。
仕事と介護の両立において必要な取り組みについては、「在宅サービスの充実(人材確保含)」(58.3%)が最も多く、以降に「会社の制度的な支援」(49.2%)、「家族の協力」(47.2%)が続いた。
◎日本介護クラフトユニオン 「介護離職に関するアンケート」結果」
http://www.nccu.gr.jp/rw/contents/C03/20151217000106.pdf