政府は来年、低所得の年金受給者約1,250万人に対し、1人あたり3万円の臨時給付金を配る。事務経費だけで200億円以上が計上されるもよう。
「ばらまき」との批判もあるが、塩崎厚生労働大臣は、11日の閣議後記者会見で、「アベノミクスの成果の均てんを図る」という観点に基づくものであり「ばらまきではない」との考えを示した。
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給付の対象となるのは、住民税が非課税の世帯。年金などの収入が年155万円程度までで、単身かどうかも条件となる。
アベノミクスにより企業が賃金を引上げに動くなか、年金受給者にはその恩恵が及びにくい。低年金受給者に給付金を配ることで、消費を下支えする効果をねらうと政府は説明している。
ただ、事務に関わる莫大なコストについて塩崎大臣は、「政府の関係部署とよく相談していきたい」と話すにとどまった。
◎厚生労働省 塩崎大臣閣議後記者会見
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000106956.html