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介護保険の在宅医療を実施している病院は3割、診療所は1割―厚労省

2014年に全国の医療施設で介護保険による在宅医療サービスを実施しているのは、病院では総数の約3割、診療所では約1割だった。厚生労働省が11月19日に公表した「2014年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」による。

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3年に1回実施する静態調査によると、2014年9月中に介護保険による在宅医療サービスを実施している病院は、2,531施設（総8,493施設の29.8％）だった。最も多かったのは訪問リハビリテーション（介護予防サービスを含む）で、1,486施設で実施していた。
一般診療所では10,293施設（総100,461施設の10.2％）が実施し、最も多かったのは居宅療養管理指導（介護予防サービスを含む）で7,169施設だった。また、歯科診療所で在宅医療サービスを実施しているのは14,069施設で、診療所総数の20.5％だった。
前回調査（2011年9月）では、介護保険による在宅医療サービスを実施していたのは、病院が2,457施設（総8,605施設の29.0％）、一般診療所が9,992施設（総99,547施設の10.2％）。前回と比べ今回は、いずれも全体に占める割合は横ばいだが、施設数が微増している。

毎年行う病床別の施設数の報告では、療養病床があるのは一般病院では3,848施設で、前年に比べて25施設減少。一般診療所では1,125施設で、前年より106施設減少している。
また、人口10万対病院病床数をみると、「療養病床」は258.2床で、都道府県別で見た場合、最も多いのが高知県の903.7床、最も少ないのは宮城県の130.8床だった。最も多い県と最も少ない県を比べた場合、「全病床」は3.0倍、「一般病床」は2.2倍、「精神病床」は3.8倍、「療養病床」は6.9倍で、「療養病床」の都道府県による格差が目立つ。

◎「2014年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/14/dl/gaikyo.pdf