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都市部の介護施設拡充へ　国有地の賃料を半額に―財務省

財務省は、介護施設の整備のために貸し出す国有地を、契約締結日から10年間に限り半額にすることを決めた。
11月24日に開かれた財政制度等審議会・国有財産分科会で明らかになった。国有地の活用により介護施設の整備を進め、政府の掲げる「介護離職ゼロ」の実現をめざす。

（財務省）

来年1月1日から2020年度末までに締結した契約が対象となる。実施地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、兵庫、福岡の8都府県。
原則、特別養護老人ホームなどの入所施設が対象となるが、通所施設などを併設しても差し支えない。

国有地は、これまでも保育所や介護施設の整備で活用されてきた実績があるが、介護施設は広大な土地の確保と初期投資の負担がネックとなり、保育所ほど活用が進んでいなかった。
しかし今後、国家公務員宿舎跡地など比較的まとまった土地が利用可能となる見込みから、初期投資の負担軽減を図ることで、介護施設の整備に弾みをつける。
同省によると、東京都で50年間の定期借地により定員30名以上の特養を整備した場合、都の補助金とあわせると、賃料の負担は39％に抑えられるという。

◎財政制度等審議会 国有財産分科会（平成27年11月24日開催）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/proceedings_np/material/zaisana20151124.html