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事故680件が未報告　大手介護事業者に勧告―東京都

東京都は、11月13日、重大事故の未報告などがあったとして、都内の介護事業者に業務管理体制の整備に関する勧告を行った。

勧告を受けたのは、積和サポートシステム。川崎市で運営する有料老人ホームで、入所者3人が転落死するなどの問題が発覚し、東京都が9月18日と10月7日、立入検査を実施していた。
検査では、施設での事故再発防止策や虐待防止などにかかる研修が不十分などの問題が見つかった。また、都内の40の老人ホーム施設において、報告が必要な重大事故が714件発生していたにもかかわらず、680件が報告されていなかったことも明らかになった。

これを受け、都は、適正な業務管理体制を整備するよう、次のとおり勧告。
・ 親会社（メッセージ）の業務管理体制の見直しと連携を図りつつ、法令遵守規程の見直しなどを実施すること。
・ 本社と事業所との連絡・連携体制を見直し、通常時より各事業所の法令遵守に関し状況把握を行うとともに、本社と事業所の間でより密に情報共有が行われる体制とすること。
・ 高齢者虐待防止に関する理解を深めるため、研修体制の強化ならびに改めて全職員に対する研修を早急に実施すること。

都は今後、勧告内容について12月14日までに改善報告書の提出を受け、内容を確認のうえ指導を実施する。また、必要に応じて立入検査を実施する予定だ。舛添東京都知事は、同日の記者会見で、今後の状況によっては改善勧告以上の厳しい措置があり得ることを示唆した。

同社は、川崎市幸区所在の施設について、市から指定（介護予防）特定施設入居者生活介護の指定の全部効力停止3月の行政処分が下る見込み。また親会社のメッセージも、厚生労働省から業務管理体制の整備について勧告を受けた。

◎東京都報道発表
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/hodo/saishin/presssoumu151113.html

◎東京都知事11月13日記者会見
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2015/151113.htm