全国特定施設事業者協議会(特定協)など高齢者住まいに関する4団体が構成する「高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)」は、虐待防止のための職員向け研修資料を作成、11月13日に公開した。
高住連では、今年9月、高齢者施設の入居者に対する虐待行為が次々と明らかになったことを受け、10月5日に業界全体で再発防止に向けた取り組みを発表し、その1つとして会員企業などへの情報提供をあげていた。
今回、その提供資料として、高住連作成の「虐待防止のための職員向け研修資料」と、厚生労働省が活用を推奨する認知症介護研究・研修仙台センター作成の「介護現場のための高齢者虐待防止教育システム」を公開した。
一連の事件を受けて作成した高住連「虐待防止のための職員向け研修資料」は、「高齢者虐待に対する考え方」「高齢者虐待防止の基本」「事例に基づく検討・演習」の3章からなる。
高齢者虐待は、身体的虐待だけでなくネグレクトや心理的虐待など、幅広く高齢者の尊厳を侵害する行為が該当するという高齢者虐待に対する考え方や、チームケア・専門性の向上による虐待防止対策を取り上げるほか、具体的な事例の検討や事例に基づいた演習ができるようになっている。
資料は、いずれも特定協などのホームページよりダウンロードできる。
◎特定協 【高住連】虐待防止のための職員向け研修資料等の情報提供について
http://www.tokuteikyo.jp/news/description.php?id=1376