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介護離職ゼロへ　在宅・施設サービス整備を約6万人分上乗せ―厚労省

厚生労働省は、11月12日、国が目標とする「介護離職ゼロ」に向け、これまで34万人分と見積もっていた2020年代はじめまでの在宅・施設サービスの整備を6万人分上乗せし、40万人分とする方針を打ち出した。同日、首相官邸にて開催された「一億総活躍国民会議」での提出資料による。

介護離職者約10万人（総務省「2012年就業構造調査」）のうち約1.5万人は介護サービスが利用できなかったことが原因とし、今後さらに予測されるサービス不足による離職対策として、在宅・施設サービスを約6万人分前倒しで上乗せ整備する。対象となる在宅・施設サービスは、特別養護老人ホーム、特定施設（ケアハウス）、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護、認知症グループホーム、看護小規模多機能型居宅介護。
あわせて用地確保が困難な地域での支援の拡充や、都市部での特養の建物所有要件の規制緩和案などを打ち出した。

整備の前倒しに伴い、必要となる介護人材の確保には、離職した介護・看護職員の再就職を支援する準備金貸付けや、介護職を目指す学生への修学資金貸付けなどを盛り込んだ。

◎第2回一億総活躍国民会議　「一億総活躍」社会の実現に向けた厚生労働省の考え方
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai2/siryou4.pdf