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身元不明の認知症高齢者の情報、自治体に対し積極的な開示を要請―塩崎大臣

塩崎厚生労働大臣は10月20日の記者会見で、認知症などで行方がわからなくなった高齢者を特定するための特設サイトに関し、自治体に対して積極的に情報開示を行うよう求めていく考えであることを示した。

昨年8月に開設した特設サイトでは、東京都と神奈川県の情報掲載が滞っていることが明らかになった。東京都の舛添知事は、「情報公開をすればいいというものではない」との意向を示しているが、それに関する記者からの質問に答えた。

大臣は「都道府県によっては、本人のためになるのであれば、積極的に本人の同意がなくても、あるいは関係者の同意がなくても情報提供ができるといった、条例の解釈に基づいて情報を公開しているところもある」と説明。「実際に身元の特定につながったケースもある」として取り組みの有効性を強調し、東京都に対しても積極的に開示を働きかけていく考えであることを示した。

◎厚生労働省　塩崎大臣閣議後記者会見概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000101823.html