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「患者のための薬局ビジョン」を策定　薬局の再編促す―厚労省

厚生労働省は10月23日、「患者のための薬局ビジョン」を策定し、医薬分業を早期実現するための道筋を示した。

現在、多くの患者は門前薬局で薬を受け取っているが、今後はどの医療機関を受診しても、身近なかかりつけ薬局で受け取るような仕組みにする。かかりつけ薬局が、患者の服薬情報を一元的・継続的に把握することで、多剤・重複投薬の防止や残薬解消が期待でき、医療費の抑制につなげることができる。

またかかりつけ薬局には、「服薬情報の一元的・継続的把握」や「医療機関との連携」だけでなく、「24時間対応や在宅対応」といった機能も求めていく。
具体的には、開局時間外でも、薬の副作用や飲み間違い、服用のタイミングなどについて、随時電話相談を実施する。また夜間や休日も、在宅患者の症状が悪化した場合などには、調剤を実施。地域包括ケアの一環として在宅対応にも積極的に関与していく、といったことだ。

現在、薬局は全国に57,000あるが、2025年までにすべての薬局がかかりつけ薬局としての機能をもつようにし、2035年までに日常生活圏域でのかかりつけ機能を発揮できるよう、再編を促す。
再編において、かかりつけ薬局としての機能に加えて、地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援するための健康サポート機能をもつ薬局は、「健康サポート薬局」として住民に公表する仕組みを設け、薬局の取り組みを後押ししていく。
一方で、これまで大病院などの処方箋を受け付けていた門前薬局は、抗がん剤などの高度薬学管理機能を強化しつつ、建替えなどの機会に、立地を地域へ移行するよう促していく。

◎厚生労働省　報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102179.html