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将来の自分の介護について86％が「不安｣―読売新聞調査

読売新聞社が行った介護に関する全国世論調査によると、将来、自分が希望する介護サービスを受けられないのではないかと不安を感じている人は、「大いに」と「多少は」を合わせると86％にものぼることがわかった。「大いに感じている」人だけでも46％と半数近くにのぼり、国民が介護について強い不安を抱いていることがうかがえる。

民間の有識者会議「日本創成会議」は今年6月、2025年に必要な介護サービスを受けられない人は東京圏で13万人にのぼるとの試算を発表し、地方都市への移住を提言している。
調査では、大都市部の高齢者が介護サービスを受けやすい地方都市へ移住することに「賛成」する人はが61％で、「反対」の36％を上回る結果となった。「賛成」は特に男性で多かった。

一方で、自分自身が希望する介護サービスを受けられそうにない場合に、ほかの地域に「移住してもよい」と思う人は42％で、「そうは思わない」の57％を下回った。
地域別にみると、関東では「移住してもよい」の48％と「そうは思わない」の50％が拮抗したが、その他の地域は「そうは思わない」が60％前後で多数だったようだ。