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ケアマネジャー基礎資格の見直しも？――部会傍聴レポート3

8月30日に開催された社会保障審議会介護保険部会では、「認知症者への支援のあり方」「要介護認定について」「ケアマネジャーのあり方」の3点について議論が行われた。傍聴レポート1、2に引き続き、その概要を伝える。

傍聴レポート3では、最後の議題「ケアマネジャーのあり方」について紹介する。
論点となったのは、下記の4点だ。

●ケアマネジャーの資質の向上、中立性・独立性の確保のあり方について
●複数サービスを必要とする重度者に対して適切にケアマネジメントを行うという観点から、ケアマネジャーの資質の向上を図るべきではないか？医療ニーズも汲み取ったケアマネジメントを推進すべき？
●軽度者については、予防に向けたケアマネジメントの推進を図るべきではないか？
●施設などにおけるケアマネジャーの配置、役割についてどう考えるか？

これらに対し、各委員から挙がった主な意見は下記の通り。

橋本正明委員（立教大学コミュニティ福祉学部教授）
資質の向上は必須。主任介護支援専門員になることが重要ではないか。また、介護度は変化をしていくため、ケアマネジャーが利用者に寄り添ってケアプランを作ることが重要。一人ひとりに一人のケアマネジャーがつける仕組みにするべき。

田中雅子委員（日本介護福祉士会名誉会長）
利用者100人に対して1人のケアマネジャーで、なおかつ兼任可という現行の体制では、適切なサービスは難しい。

勝田登志子委員（認知症の人と家族の会副代表理事）
どのケアマネジャーにあたるかが、その後、豊かな生活ができるかの分かれ目。一人の人がずっと見ていくことが大切。ケアプランを立てなければ報酬がでないというのは、どうか。日常的に支えてくれる相談支援にも報酬をつけてほしい。

藤原忠彦委員（全国町村会長（長野県川上村長））
（ケアマネジャー1人あたりの利用者数は大幅に減少しており、居宅介護支援事業所のケアマネジャー数は不足していない、とする厚労省の資料に対し）全国的に見るとケアマネジャーは不足していないとあるが、農山村では状況がまったく異なる。ケアマネジャーがいないためプランを立てられないケースも。人材バンクをつくって不足地域に派遣するなど、なんらかのプランが必要。

結城康博委員（淑徳大学総合福祉学部准教授）
（資格の新設から）10年間経った今、受験資格を見直すべき。幅広い職種に受験資格があることのメリットもあるが、検討が必要。

川合秀治委員（全国老人保健施設協会会長）
医療と介護の適切なマッチングを訓練されているか。当施設のケアマネジャーは、看護職で占めている。事業主としては、医療のわかるケアプランナーを支持せざるを得ない。国家資格にとまでは言及しないが、高度な医療知識が必要ではないか。

河原四良委員（UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン会長）
ケアマネジャーが独立できない、しないのは、月々の収支が不安定であるから。収入の安定に向けた対策が必要。また、介護の要でありながら、国家資格ではないということは不思議でならない。

齊藤秀樹委員（全国老人クラブ連合会理事・事務局長）
ケアマネジャーの生命線は中立性にある。事業所併設サービス利用は、現行の集中減算で中立性が確保されているか再考の余地がある。また、保有資格が介護福祉士に偏り、医療的ケアへの知識が十分といえないとの指摘があるため、人材養成の抜本的見直しが急務ではないか。

さらに、日本介護支援専門員協会会長の木村隆次委員は、「ケアマネジャーのあり方について」という資料をまとめ、提示した。
このなかで、ケアマネジャーの質の均一化を図るためには、国家資格化と大学教育相当の要請過程が必要、受験要件（基礎資格など）の見直しを行うための検討会を設置することといった大胆な養成見直しが必要であることを主張。ケアマネジャーの中立性・独立性の担保に関しては、事業者併設サービス利用の集中減算を現行の90％から70％などにする、集中減算対象サービスの種類を広げる、といった対策が必要であることを訴えた。また、施設に勤務するケアマネジャーについては、50対1で専従配置している施設を高く評価するよう、提案した。

介護サービスの提供において、ケアマネジャーが要となること、利用者により寄り添ったケアが求められる一方で、基礎資格の見直しも含めたさらなる質の向上も検討されそうだ。

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