積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は、8月25日、中高齢層(55〜69歳)の「介護と同居に関するアンケート調査」結果を発表した。
それによると、約40%が介護経験(現在介護中を含む)を持ち、「親の介護中・介護予定あり」を年齢別に見ると、55〜59歳が35%、60〜64歳24%、65〜69歳10%と、55〜64歳が介護を担う中心世代であることが分かった。
介護予定がある人のうち、61%が親の介護を契機に同居を検討していた。同居スタイルは、「親を呼び寄せ同居」32%、「親のところに自分たちが同居して介護」24%、「新しく別の場所に同居して介護」5%の3通り。これに対して「施設に入居」は23%で、自宅介護が主流という結果となった。
自分自身の介護については、「できるだけ配偶者や家族にしてもらいたい」(35%)が、「家族よりプロに任せたい」(38%)を上回った。介護の場所も「できるだけ自宅で」が38%だったのに対して、「施設でもよい」は39%。年齢層別・男女別では、若いほど男性より女性にこの傾向が顕著で、男性は半数近くが「家族・自宅介護」を希望しているのに対し、女性は半数近くが「介護のプロ・施設介護」を希望しており、男性は「家族・自宅介護」派、女性は「プロ任せ・施設介護」派と分かれた。
調査は、今年の2月に、全国の55〜69歳の男女、持家(戸建、マンション)居住者690人を対象に、インターネットで行われた。
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