高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)は、10月5日、高齢者の虐待防止などに関する取り組みを発表した。
高住連は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者住まいに関連する、公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協)、一般社団法人全国特定施設事業者協議会(特定協)、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会(サ住協)、一般社団法人高齢者住宅推進機の4団体で構成される。
今般、高齢者住まいの入居者に対する虐待行為や重大な事故が次々と明らかになったことを受け、業界全体で再発防止に取り組むことを確認。
取り組みは、以下の3点からなる。
①高齢者住まいにおける虐待防止などのための強化ポイントの会員企業などへの発信
②虐待防止のための職員向け研修資料などの情報提供
③経営者・管理者向け「虐待防止等研修」の開催(全国8会場)
同時に、高住連名義で会員事業者・経営者に虐待防止などのための強化ポイントについて通知を出し、入居者視点で人権と尊厳を守るために会社全体の組織マネジメントの改善、職員管理・職員教育の一層の重視、重大事故や各種問題が発生した場合には各事業所と本社が連動して速やかに事実関係や原因を究明し、行政報告を行い、根本的な再発防止策に取り組むことなどを伝えている。
◎高住連ニュースリリース
http://www.tokuteikyo.jp/images/register/news1362_3.pdf
◎高住連から高齢者住まい事業者経営者宛「高齢者住まいにおける虐待防止等のための強化ポイントについて」
http://www.tokuteikyo.jp/images/register/news1362_2.pdf