介護の専門家に相談できる

介護事業者向けに高齢者被害相談先を掲載したステッカー配布――東京都

東京都は、振り込め詐欺や利殖商法、高額品の押し売りなど、高齢者をターゲットにした悪徳商法の未然防止・早期発見を目的に、9月1日〜30日を「高齢者被害防止キャンペーン月間」と定め、啓発事業を展開する。

東京都の発表では、2009年度に東京都消費生活総合センターに寄せられた、利殖商法などの高齢者の消費生活相談件数は7,000件を超え、過去最高という。高齢者の場合、被害にあった金額も他の年代に比べ約2倍になっている。

東京都では、悪徳商法の高齢者被害を防ぐには、高齢者への注意喚起とともに、家族や地域、ホームヘルパーなど周囲の人々の見守りが欠かせないとして、キャンペーン期間中、交通機関の車内広告掲示、チラシやステッカーを配布する。

9月15〜17日には東京・埼玉・千葉・神奈川の4都県、さいたま・千葉・川崎・横浜・相模原の5政令指定都市、国民生活センターなどが電話相談窓口を設け、高齢者被害の相談に応じる。

【高齢者被害特別相談】
日時：9月15日（水）・16日（木）・17日（金）9:00〜16：00
東京都消費生活総合センター　高齢者被害110番　
TEL:03-3235-3366

●問い合わせ先
（啓発事業）
東京都消費生活総合センター活動推進課
TEL:3-3235-1157
（特別相談）
東京都消費生活総合センター相談課
TEL:03-3235-9294

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