大阪府は、9月18日、行方不明高齢者の早期発見・保護などを目的に、大手コンビニチェーン4社と「高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結した。
協定を締結したのは、サークルKサンクス、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン。
協定により、大阪府内の各コンビニチェーンの店舗は、認知症の徘徊行動などで高齢者が行方不明になった時に、市町村からの通報を受けて探索活動を行う「SOS見守りネットワーク」に協力するほか、店舗や配達の際に認知症の高齢者を発見し、必要と判断した際に市町村に連絡する見守り・安否確認活動などに参加する。また、店舗の従業員に対し、認知症サポーター養成講座の受講をすすめていく。
協力店舗は店頭に証書を掲示し、配達車両に見守り活動ステッカーを貼付することで、周知を図る。
詳細な協力内容は事業者によって異なり、各事業者の取り組みは、今後大阪府のHPで随時紹介していく。
◎大阪府 報道発表資料
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=21862