介護の専門家に相談できる

介護記録を本人が管理し、他事業者とも共有できるシステムの実証を開始―東大

施設入居者の介護記録データを本人や家族が管理し、他者と共有して活用できるスマートフォン用アプリの試験運用が、8月14日より、山梨県の社会福祉法人恵信福祉会が運営する介護付き有料老人ホーム恵信ヴィレッタ甲府で開始された。

東京大学の橋田浩一教授（大学院情報理工学系研究科）が構築したこのシステムは、従来、事業者がまとめて管理していた医療記録や介護記録といった個人のデータを、個人または代理人が暗号化してGoogle DriveやDropbox等のパブリッククラウドに格納し、本人の同意に基づいてデータを事業者等と自由に共有して活用するというもの。
本人や家族は、日々の生活の様子や健康度を把握できるだけでなく、そのデータを医療機関や他の介護施設、配食事業者、自治体、成年後見人などと自由に共有して活用できるようになる。



医療制度改革や地域包括ケアシステムの実現には、多数の事業者等が個人データを共有して連携する必要がある。
しかし、現在のような事業者による個人データの集中管理の下では、直接相互連携は一般には不可能であり、また情報漏洩のリスクや管理コストが大きいという問題もある。
そのため、個人が自分のデータを管理して、自由に事業者等と共有し活用できることが必要だと橋田教授は指摘する。



橋田教授は、社会福祉法人恵信福祉会および医療法人恵信会と連携し、恵信会が山梨県内で運営する療養型病院での記録作成等にもこのシステムを適用。病院と介護施設とが、個人を介してデータ共有し、効率的な地域包括ケアシステムを実現するための取組みを進めている。
また医療や介護や関連サービスの連携は、山梨だけでなく宮崎や愛知などでも計画中だという。

◎東京大学
http://www.u-tokyo.ac.jp/index_j.html