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世帯動態調査：親との同居割合、65歳以上では上昇傾向―国立社会保障・人口問題研究所

厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに行っている世帯動態調査の結果が、9月5日、公表された。

それによると、少なくとも1人の親が生存している割合は、20歳以上の人全体では61.8%で、前回の2009年の調査結果（62.7%）とほぼ横ばいであった。
一方、65歳以上の人に限ると9.9%で、前回の8.2%より1.7ポイントの上昇であった。
同研究所は、日本の長寿化に伴い、これらの割合は今後も少しずつ上昇していくと予想している。

また、親が生存している場合に同居している割合は、20歳以上の人全体では36.0%で、前回（39.7%）よりも3.7ポイント低下し、親子が離れて暮らす傾向が強まっていることが示された。
しかし、65歳以上に限ると、生存している親との同居割合は26.7％で、前回の25.5％からわずかに上昇しており、高齢者がさらに高齢の親と同居する傾向が続いていることが示された。
高齢な親との同居が増えていることについて同研究所は「きょうだい数の減少により親と同居する確率が上昇」していると指摘している。
調査は昨年7月1日に行われ、11,011世帯から回答を得た。

◎国立社会保障・人口問題研究所『第7回世帯動態調査』
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