東京都は、高齢者の消費者被害未然防止・早期発見をはかるため、9月を「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」として、関東甲信越ブロックと共同で啓発事業を実施する。
公共交通機関等でポスターを掲示するほか、悪質商法の手口や、高齢者本人および周囲の人々の気づきや対応のポイントを解説したリーフレットを高齢者関連施設や区市町村消費生活センター等で配布する。
また介護事業者には、「高齢者被害110番」や「高齢消費者見守りホットライン」の電話番号を掲載したステッカーを配布するという。
9月15日~17日には、「高齢者被害特別相談」も実施する。
場所は東京都消費生活総合センター(新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ16階)で、時間は9:00から17:00まで。
電話で相談する場合には、「高齢者被害110番」(03-3235-3366)か「高齢消費者見守りホットライン」(03-3235-1334)に。「高齢者被害110番」では高齢者による消費者被害相談に応じ、「高齢消費者見守りホットライン」では家族やホームヘルパー、ケアマネジャー等からの通報・問い合わせに応じる。
昨年度、都内消費生活センターに寄せられた高齢者の相談件数は3万9千件を超え、過去最多を記録している。