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介護労働者、賃金上がるも人手不足感は悪化―介護労働安定センター

公益財団法人介護労働安定センターは8月7日、2014年度の「介護労働実態調査」の結果を発表した。
調査は、全国の介護保険サービス事業を実施する17,295事業所を対象に行われ、8,317事業所から回答が得られた。

それによると、2013年10月1日～2014年9月30日の1年間における、訪問介護員と介護職員をあわせた離職率は、前年より0.1ポイント低い16.5％であった。
職種別・就業形態別にみると、訪問介護員は、非正規職員の離職率が12.8％であるのに対し、正規職員は18.0％と、正規職員のほうが離職率が高い結果であった。
反対に介護職員は、非正規職員の離職率のほうが高く、正規職員の14.8％に対し、非正規職員は22.6％にのぼった。
介護職員・訪問介護員をあわせた採用率は、前年より1.1ポイント低い20.6％であった。

介護サービスに従事する従業員の過不足状況については、「大いに不足」「不足」「やや不足」をあわせた「不足感」を感じている事業所は59.3％で（前年56.5％）、「適当」が 40.2％（同43.0％）と、前年よりやや悪化している。
従業員が不足している理由として最も多かったのは「採用が困難である」（72.2％）で、採用が困難である原因として特に多かったのは、「賃金が低い」（61.3％）、「仕事がきつい（身体的・精神的）」（49.3％）であった。

事業所管理者をのぞく労働者の所定内賃金（月給の者）は、 前年より2,105円多い、215,077円であった。

◎介護労働安定センター
http://www.kaigo-center.or.jp/