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人口27万人減　調査以来最大の減少―総務省

今年1月1日時点の全国の日本人住民が、前年よりおよそ27万人少ない1億2,616万3,576人であったことが、総務省の調べにより、7月1日、明らかになった。
日本人住民の人口は、2009年をピークに6年連続で減少しており、今回の減少数は、1968年の調査開始以降、最大となった。

住民基本台帳をもとに、2014年1月1日から12月31日までの人口動態を調べた。
出生者数は100万3,554人で、調査を開始した1979年度以降で最少。死亡者数は127万311人であった。
出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減数は、26万6,757人のマイナスで、自然減少数は8年連続の拡大。今回の減少数は、調査開始以降、最大となった。

都道府県別では、東京都の人口が1,288万143人で最も多く、前年よりおよそ7万人増えた。増加率は＋0.57％で全国で最も高く、東京都への一極集中が進んでいる。
そのほかに人口が増えたのは、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、福岡県、沖縄県の6都県で、残る40道府県では減少した。

年齢階級別にみると、年少人口（0～14歳）の割合は12.93％で、生産年齢人口（15～64歳）は61.17％であった。いずれも1994年の調査開始以降、減少し続けている。
一方、毎年増加し続けている65歳以上の老年人口の割合は25.90％に達し、初めて年少人口の2倍以上となった。

政府は、高齢者の雇用や社会活動参加の促進、社会保障制度の改革などにより、高齢者社会対策を進めているが、少子化対策についても踏み込んだ対策が必要といえよう。

◎総務省
http://www.soumu.go.jp/