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62％の世帯「生活苦しい」国民生活基礎調査より明らかに―厚労省

厚生労働省は7月2日、2014年の国民生活基礎調査の概況を発表した。
全国の世帯を対象に、世帯状況と所得についての調査が行われ、世帯調査では4万6,804世帯、所得調査では6,837世帯から回答を得た。

2014年6月5日現在における、全国の世帯総数は5,043万1千世帯であった。世帯数は右肩上がりで増えている一方、世帯を構成する人員は減少しており、2014年は平均2.49人であった。

65歳以上の高齢者の「単独世帯」は595万9千世帯で、「夫婦のみの世帯」は580万1千世帯であった。
「単独世帯」は男性が32.0％、女性が68.0％で、女性の独居が男性の2倍にのぼる。年齢は、男性の場合「65～69歳」が33.5％、女性は「70～74歳」が22.6％で最も多かった。

2013年の1年間における「全世帯」の平均所得金額は、1世帯あたり528万9千円で、前年より8万3千円減少。「高齢者世帯」でも8万6千円減の、平均300万5千円であった。
生活が「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）と答えた世帯は62.4％にのぼり、「普通」の 34.0％を大きく上回った。世帯別では、「高齢者世帯」の58.8％、「児童のいる世帯」の67.4％が「苦しい」と答えた。

◎厚生労働省
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