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ロボット普及に向けて経済産業省内に「ロボット政策室」設置

経済産業省は7月1日、今年2月の「ロボット新戦略」の決定を受け、ロボットの利用およびロボット産業の振興を進めるため、ロボット政策室を設置したことを発表した。

「ロボット新戦略」のなかで、介護分野については、2020年に目指すべき姿として次のような目標を掲げている。
■販売目標として、介護ロボットの国内市場規模を500億円に拡大
■最新のロボット技術を活用した新しい介護方法などの意識改革を図り、介護をする際に介護ロボットを利用したいという意向を80％（2013年の世論調査では59.8％）、介護を受ける際に介護ロボットを利用して欲しいとの意向を80％に引き上げ（同65.1％）
■移乗介助等に介護ロボットを用いることで、介護者が腰痛を引き起こすハイリスク機会をゼロに
■ロボット技術を活用した医療関連機器の実用化支援を、2015～2019年度の5年間で100件以上実施

これらの目標を達成するための施策として、現場ニーズがあるロボット介護機器の低価格化と、既に実用化段階にある機器の導入促進に向けた環境整備や支援を行う。なかでも、移乗支援・移動支援・排泄支援・認知症の方の見守り・入浴支援については、重点的に取り組むべき分野にあげている。

経済産業省は、ロボット政策室の設置により、ロボット利用に関する事務を一括して引き受けることで、グローバル展開を見据えた国際標準化や、ロボット活用を前提とした規制改革を推進し、ロボットの利用と産業の振興を効果的に進めていくとしている。

◎経済産業省
http://www.meti.go.jp/